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総量規制と自営業

改正貸金業法の完全施行を受けて、個人への貸し付けに制限を設けた「総量規制」も実施されるようになりました。

 

総量規制とは、個人への貸し付けを行う場合、その個人の収入額の3分の一を超える貸し付けはできない、という規制です。

 

ですが、個人事業主、いわゆる自営業を営んでいる経営者などは、一定の基準をみたせば、総量規制外になると言われています。
具体的に言えば、例え、借入額が年収の3分の一を超える場合であっても、返済能力があるとみなされれば、借り入れが可能になると言う事です。

 

これまでは、比較的、収入が不安定であるのが自営業でもあり、それが故に資金の貸し付けは困難とされていた人々が、今回の改正法施行を受けて、立場が逆転した、と言う訳ですがから、それも果たしてどうなのか?と言う気もしますが…。

 

ただし、個人事業主が借り入れを行う場合でも、厳格な基準、手続きが必要であるとされ、総量規制外として借り入れを行う場合でも、「事業計画書」や「収支計画書」「資金計画書」など、実際にしっかりとした返済計画を示した書面の提出が必要となるなど、借入額が高額になればなるほど、綿密な書類の作成が必須となる様です。

 

とは言っても、最終的には貸し付けを行う金融業者の判断に任される、と言う事になりますから、そこまでハードルの高いものでは無い、と言うのが現実の様です。

 

更に言えば、総量規制自体、個人への貸し付けに適用される規制であり、法人は適用外となる、という特性を利用して、昨今では多くの金融業者が事業者ローンやビジネスローンといった、個人事業主向けのローンを実施しており、契約件数も、年々、増加しているそうですよ。

総量規制と主婦

改正貸金業法の完全施行により、過払い金請求などが頻発するなど、これまで、法外な高金利であってもやむを得ず、借金の支払いを続けなけらばならない状態にあった人々にとっては、非常に、有り難い状況となりましたが、一方で、主婦層、とくに専業主婦の人達にとっては、そう有り難くもない、それどころか、迷惑な法改正ともなってしまったと、言われています。

 

というのも、この総量規制、簡単に言えば、資金の融資を受ける際には、融資を受ける側の年収の3分の1を超える融資は基本的に受ける事ができない、という新しい基準を設けた、ということになるのですが、この基準で行くと、基本的には無収入である専業主婦や一定の収入が無い学生などの場合、資金の融資そのものが受けられない、と言う事になるからなんですね。

 

ただし、配偶者である夫の同意のもとであるならば借り入れも可能となる「配偶者貸付」という制度もあります。ですが、様々な書類が必要であったり、色々と煩わしい手続きが必要になる上に、そもそも、専業主婦の人が借り入れを必要とする場合と言えば、家計のピンチにこっそりと…というシチュエーションが多い気がするので、配偶者に堂々と頼んで借り入れをする、と言う時点で意味を成して無い気も…。

 

何はともあれ、この総量規制、本来は過剰な貸し付けや法外な高金利での貸し付けを行っていたヤミ金融などの一掃が、最大の目的となっていますから、これまで、猫も杓子も、いとも簡単にお金を借りる事が出来ていた、という状況の方が、どちらかといえば、あるべきで無かったのかもしれませんよね。

 


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総量規制と消費者金融

改正貸金業法の完全施行により、個人が資金を借り入れる場合に、年収の3分の1を超える借り入れを原則禁止とする制度である「総量規制」も実施されるようになりました。

 

これにより、多くの消費者金融業者業界に大きな衝撃が走ったと言われていますね。

 

こういった動きを受けて、業界内でも、資本力に欠ける中小業者は倒産、合併吸収という道を余儀なくされ、業界全体の貸出残高も、ピーク時と比べて3分の1程にまで落ち込んだとも言われ、総量規制が消費者金融業界に与えたダメージは非常に大きく深刻なものとなりました。

 

ですが、近年では、総量規制適用外となる銀行の消費者金融への参入が相次ぎ、多重債務者の救済を引き続き行えるようになっていると言われています。

 

銀行が独自に展開しているカードローンなどもその一種と言えますね。

 

銀行カートローンの場合には、消費者金融などと比較しても、一般的に低金利でローンを組む事が出来ると言われていますから、その上で、総量規制に囚われる事もありませんから、住宅ローンや事業関連、車などの高額資金が必要となるケースでも力を発揮すると言われ、年々、利用者も増加傾向にあると言われています。

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